マイナンバー制度における、通知カードと個人番号カードの違いについてまとめておきます。

通知カードと個人番号カードの違い

通知カード 個人番号カード
記載
事項
  1. 氏名
  2. 住所
  3. 生年月日
  4. 性別
  5. 個人番号(マイナンバー)
  1. 氏名
  2. 住所
  3. 生年月日
  4. 性別
  5. 個人番号(マイナンバー)
  6. 顔写真
入手
方法
2015年10月から、すべての住民に郵送 市区町村に申請が必要
2016年1月1日以降に交付の予定
利用
目的
個人番号の証明
  • 個人番号の証明
  • 身分証明
  • ICカードとして官民のサービスを利用

上の表では、通知カードと個人番号カードにおいて、「記載事項」、「入手方法」、「利用目的」という3つの項目をそれぞれ比較しています。

記載事項

個人番号カードには、通知カードに書かれた5つの個人情報に加えて、表面に顔写真が添付されることとなります。つまり、免許証のように身分証明証として利用できるのです。

入手方法

通知カードは2015年10月からすべての住民に郵送されます。一方、個人番号カードは、市区町村に申請を出す必要があり、役所の窓口で交付されます。

利用目的

通知カードは個人番号(マイナンバー)を証明する公的書類であり、勤め先などに番号申告する際に必要となります。個人番号カードは、個人番号を証明するだけでなく、公的な身分証明証としても利用できます。

つまり、個人番号カードは、番号証明と身分証明の2つの機能を併せ持つのです。そして、個人番号カードには、ICチップが搭載されており、今後は行政が発行する各種カード類や民間のキャッシュカードなどとの統合が検討されています。

では、それぞれのカードの特徴や機能などについて、詳細に説明していきます。

通知カードの特徴と機能

2015年10月から、個人番号(マイナンバー)の記載された通知カードの郵送がスタートしています。通知カードは、住民基本台帳に記載されている情報に基づいて、1人1枚ずつ交付されます。

そして、ひと世帯に複数人いる場合は、その人数分の通知カードが届くこととなります。ここで、通知カードには、以下の個人情報が記載されています。

  1. 氏名
  2. 住所
  3. 生年月日
  4. 性別
  5. 個人番号(マイナンバー)

通知カードには顔写真が掲載されていないので、身分証明証にはなりませんが、自分の個人番号を証明する公的書類なのです。また、通知カードは、年金、税金、社会保険などの手続きにおいて必要となります。

そのため、勤め先の会社やパート先に自分の番号情報を申告する際、本人が通知カードを持参しなければなりません

では、次に個人番号カードの特徴について説明します。

sponsored link

個人番号カードの特徴と機能

 

個人番号カードは、通知カードに記載された5つの個人情報に加えて、表面に本人の写真が表示されているので、公的な身分証明証として利用できます。

  1. 氏名
  2. 住所
  3. 生年月日
  4. 性別
  5. 個人番号(マイナンバー)
  6. 顔写真

個人番号カードは、「個人番号を証明する公的書類」と「公的身分証明書」の2つの機能を有しているのです。

では、個人番号カードを持つことでどのようなメリットを享受できるのでしょうか。

個人番号カードのメリット

マイナンバー制度では、年金、税金、社会保険などの手続きを行ったり、会社に番号情報を申告する際には、必ず本人確認を受けることとなります。これは、他人になりすました人物が番号情報を悪用することを防ぐためです。

そして、本人確認では「身元確認」と「番号確認」という2つのチェックが行われるため、”身分証明書”と”個人番号を証明する書類”が両方必要となります。個人番号は、通知カードを提示することで証明できますが、通知カードには顔写真が表示されていないので、身分証明証としては使えません。

そのため、免許証などが必要になりますが、最近では車離れなどから免許証を持たない若者が増えています。

しかし、個人番号カードがあれば、1枚で「個人番号証明」と「身分証明」を同時に行うことができるので、免許証などの身分証明証を保有していなくても、役所の窓口での手続きがスムーズに行えるようになります。

では、この便利な個人番号カードはどのようにして入手するのでしょうか?

sponsored link

個人番号カードの入手方法

個人番号カードは、通知カードと異なり、全員に配布されるものではなく、自ら申請を行うことで入手できます。そして、個人番号カードの申請方法としては、以下の2通りとなります。

  • 通知カードとともに送付される申請書を郵送する
  • 市区町村の窓口で申請する

まず、2015年10月から通知カードの郵送がスタートしており、通知カードが入った封筒には、個人番号カードの申請書が同封されています。この申請書に必要事項を記入し、自分の顔写真を添付したうえで返送することで、申請が完了します。

一方で、市区町村の窓口に直接出向いて申請する方法もあります。この場合も、申請書類には自分の顔写真を添付しなければなりません。

そして、これら2つうち、いずれかの方法で個人番号カードの申請を行い、自治体から交付の承認を受けると、確認の郵送物が届けられます。この郵送物と通知カードを持って、市区町村の窓口へ出向き、本人確認(身元確認と番号確認)を行ったうえで、ようやく個人番号カードを受け取ることができるのです。

ここで、個人番号カードを受け取る際には、通知カードを窓口で返納することとなります。つまり、個人番号カードと通知カードを両方持つことはありえません。

そして、交付を受ける際には、原則として本人が市区町村の窓口に出向き、本人確認を受けなければなりません。ただし、申請者が病気や障害などにより、本人が窓口に出向くことが難しい場合は、代理人が本人からの委任状を持ち、代わりに交付を受けることが可能となっています。

個人番号カードの交付は2016年1月1日以降の予定となっていますが、開始直後は混雑が予想されるので、早めに申請を出しておきましょう。なお、個人番号カードには有効期限があり、20代以上の成人は10年毎の更新、20代未満の未成年は容姿の変化などを考慮し、5年毎になる予定です。

住民基本台帳カードが個人番号カードに置き換わる

さて、2016年1月1日以降に個人番号カードの交付がスタートすると、これまで利用されてきた住民基本台帳カードはすべて個人番号カードに置き換わることとなります。そして、今後は住民基本台帳カードの新規発行は行われない予定です。

ただし、2015年12月に発行された住民基本台帳カードについては、有効期限内に限り、引き続き使用できます。個人番号カードの交付を受ける際には、通知カードだけでなく、住民基本台帳カードも窓口で返納することになります。

個人番号カードのICチップに記録される項目

個人番号カードにはICチップが搭載されており、氏名、生年月日、性別、個人番号などが記録されます。ここで、個人番号カードのICチップをカードリーダーで読み取った場合、チップに格納されている個人情報が引き出され、悪用されるのではないかという懸念があります。

しかし、ICチップには納税額や年金給付額などの社会保障や税金に関する情報が記録されることはありません。そのため、個人番号カードをカードリーダーで読み取ったとしても、個人番号は読み取れますが、それ以上の情報が漏洩することはありません。

さらに、番号情報が漏洩した場合、新しいマイナンバーを取得し、古い番号を無効にすることができるので、番号情報が流用され続ける恐れもないのです。

個人番号カードの課題と対策

個人番号カードが交付される際、なりすましによる不正取得を防ぐため、必ず市区町村の窓口において本人確認が行われます。それでも、この仕組をかいくぐって、他人の個人番号カードを不正に取得する者が出てくる可能性を否定できません。

また、自分の知らないところで、番号情報が勝手に悪用されるケースも発生する可能性はあります。そこで、マイナンバー制度では自分のマイナンバー情報がどのように使われているのか、自らチェックする仕組みが用意されています。

それが、マイナポータルと呼ばれる機能であり、この仕組を利用することで、自分のマイナンバー情報がどのようにやり取りされているのか把握できます。なお、マイナポータルを利用する際には、個人番号カードとパスワードを利用して本人確認を行う予定であり、個人番号カードを取得しておくと便利なのです。

個人番号カードの使われ方

今後、個人番号カードは、行政が発行する各種カードとの統合が予定されており、最もインパクトが大きいのは健康保険証との融合であると考えられています。日本では、原則としてすべての人が、何らかの健康保険に加入しており、カード型または紙の健康保険証を有しています。

つまり、健康保険証と個人番号カードが統合することで、すべての国民が個人番号カードを保有することになり、個人番号カードの普及率が一気に加速します。そして、将来的には、民間のポイントカード、キャッシュカード、クレジットカードなどとも統合されていくことでしょう。

ちなみに、私が勤務する会社の保険証は、紙の折りたたみタイプであり、財布に入らないので非常に不便です。持ち運ぶときは、クリアファイルに入れたうえで、カバンで携帯しなければなりませんし、取り出す際にも面倒に感じます。

さらに、クリアファイルがカバンの中で湾曲すると、保険証に反りグセがついてしまいます。健康保険証と個人番号カードが統合すれば、このような不便な思いから解消されますし、キャッシュカードなどと融合すれば、財布の中のカードが1枚減ることになります。

将来的には、多くの民間のポイントカードなどと統合が進めば、レジの前で財布の中のカードを焦って探す必要もなくなることでしょう。

まとめ

通知カードと個人番号カードは、記載事項、入手方法、利用目的などに違いがあり、個人番号カードは市区町村に申請することで交付を受けられます。そして、個人番号カードには、「番号証明」と「身分証明」の2つの機能があり、役所の窓口で手続きする際には重宝することになるでしょう。

また、今後は、個人番号カードが健康保険証などの行政が発行するカードと統合されると予想されています。将来的には、あなたが現在保有している民間のカード類が徐々に個人番号カードと統合されることで、お財布の中がすっきりするはずです。

sponsored link