国勢調査を拒否した場合、罰金や罰則などを受けることはあるのでしょうか?

国勢調査拒否による罰則及び罰金について

まず、結論から言うと、総務省統計局が実施する国勢調査については、統計法により回答する義務があると明記されているので、国勢調査を拒否してはいけません。以下は、総務省の公式サイトから引用しています。

統計法

第十三条 行政機関の長は、第九条第一項の承認に基づいて基幹統計調査を行う場合には、基幹統計の作成のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。

2 前項の規定により報告を求められた者は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。

出典:http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/houbun2n.htm

このように、国税調査の回答については、法律で定められているので、インターネットか紙にて回答する義務があると判断できます。次に、国税調査を拒否した場合の罰則についても、以下のように統計法に記載されています。

第六十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

一 第十三条の規定に違反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした者

出典:http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/houbun2n.htm

つまり、国勢調査を拒否したり、虚偽の回答をした場合は、50万円以下の罰金刑に処せられるのです。ただし、国勢調査が開始された1920年から今日に至るまで、国勢調査に回答しなかったことを理由に罰金刑が適用された例は一つもありません。

そのため、国勢調査の回答を拒んでも、罰則が適用される可能性は低いといえますが、法律で定められている以上、国勢調査への強力は国民としての義務なので、回答しておいた方が無難と言えます。

では、まだ回答していない方のために、インターネットでの回答方法について説明しておきます。

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国勢調査にインターネットで回答する方法

まず、国勢調査にインターネットで回答するには、以下のURLを検索エンジンのアドレスバーに直接入力し、総務省統計局の国勢調査回答サイトにアクセスします。

http://www.e-kokusei.go.jp/

回答方法については、以下の動画にて丁寧に解説されているので、回答を始める前に必ず視聴して、必要事項の入力方法や手順を理解したうえで進めてください。

また、総務省統計局によると、インターネットでの回答期間は、9/10~9/20までと発表されていますので、お早めに行われることをオススメします。インターネットで回答できなかった世帯については、21日から調査員が自宅を訪問し、紙の調査票での回答を要求されることになります。

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